カーボンニュートラルとは？意味や仕組みを分かりやすく簡単に解説
カーボンニュートラルという言葉を聞く機会は増えていますが、具体的に何を意味するのか、自社にどのような関係があるのか分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。脱炭素の流れは国や大企業だけでなく、サプライチェーンを通じて中小企業にも影響し始めています。取引先から排出量の把握や削減への対応を求められる可能性もあるため、早めに基本を理解しておくことが必要です。
当記事では、カーボンニュートラルの意味や必要性、国内外の動き、企業の施策、中小企業が取り組める具体的な方法を解説します。
目次
1. カーボンニュートラルとは？
政府は、2020年10月に行われた臨時国会にて「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにすることを指します。
より詳しく説明すると、「二酸化炭素やメタンをはじめとした温室効果ガスの排出量と、植林や森林管理による吸収量を差し引いた合計を実質的にゼロにする（均衡させる）」というものです。
温室効果ガスの排出量をゼロに抑えることは困難であっても、排出量と同程度を吸収することで、地球温暖化対策はもちろん、脱炭素化の達成も目指せます。
1-1. カーボンニュートラルの必要性
2050年カーボンニュートラル宣言が表明された背景には、世界共通の課題である地球温暖化の防止・対策が挙げられます。
世界の平均気温は、工業化が進む前の1850年～1900年代と比較して約1.1℃以上上昇しています。気候変動の主な要因としては温室効果ガスの排出が挙げられており、このままではさらなる気温上昇はもちろん、豪雨をはじめとした気象災害の発生も危惧されています。加えて、日本の経済活動や農林水産業、自然生態系においてもあらゆる影響を及ぼしかねません。
脱炭素社会を実現し、将来の世代も安心して過ごせる持続可能な社会をつくるため、さらに新たな産業を生み出すためにも、カーボンニュートラルの取り組みは必要不可欠です。
2. カーボンニュートラルをめぐる国内外の動き
カーボンニュートラルをめぐる動きは、日本国内だけでなく世界各国で広がっています。政策や企業活動にも影響しているため、国内外の流れを整理して理解することが必要です。
2-1. カーボンニュートラルにかかわる国内の動き
国内では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス削減目標の見直しやGX政策の推進が進んでいます。日本は2025年2月に新たなNDCを提出し、2035年度に2013年度比60％削減、2040年度に73％削減を目指す方針を示しました。2023年度の温室効果ガス排出・吸収量は約10億1,700万トンで、2013年度比27.1％減少しています。
一方で、エネルギー自給率は2023年度時点で15.3％と低く、化石エネルギーへの依存も続いています。さらに、データセンターや半導体工場の新増設により、今後は電力需要が増加に転じる見込みです。そのため、脱炭素だけを進めるのではなく、エネルギーの安定供給や経済成長と両立させるGXの取り組みが国内政策の大きな柱になっています。今後は企業にも対応が求められる流れです。
2-2. カーボンニュートラルにかかわる海外の動き
海外では、パリ協定のもとで各国が温室効果ガス削減目標の提出・更新を進めています。2024年は観測史上最も暑い年となり、世界全体の年平均気温は産業革命以前と比べて1.55℃上昇しました。COP29では、2035年までに少なくとも年間3,000億ドルを途上国支援に充てる新たな気候資金目標が決まり、国際的な資金支援の拡大も焦点となりました。さらに、2025年11月にブラジル・ベレンで開催されたCOP30では、温室効果ガス削減目標、気候変動への適応、気候資金、公正な移行などが主要論点となりました。
一方で、米国では2025年1月に発足した第2期トランプ政権がパリ協定からの脱退を表明するなど、国によって方針に違いも見られます。海外では、気候変動対策を強化する動きが広がる一方で、国や政権によっては脱炭素政策を見直す動きも見られます。
3. カーボンニュートラルのために行われている施策
カーボンニュートラルの実現に向けて、企業には温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの活用が求められています。ここでは、代表的な施策としてSBTとRE100を紹介します。
3-1. SBTの認定取得
SBTは、企業がパリ協定の水準と整合する温室効果ガス削減目標を設定し、第三者機関であるSBTイニシアチブから認定を受ける取り組みです。企業は自社の排出量だけでなく、必要に応じてサプライチェーンを含むScope3の削減目標も設定し、いつまでにどの程度削減するかを明確にします。認定取得により、脱炭素に向けた計画を対外的に示せるため、取引先や投資家からの信頼向上にもつながります。
取得後は年1回の進捗報告や定期的な目標見直しも求められるため、単なる宣言ではなく、継続的に排出量削減へ取り組む仕組みとして活用されています。科学的根拠に基づいて削減経路を定める点が特徴で、カーボンニュートラルを具体的な行動計画に落とし込む施策と言えます。
3-2. RE100への加盟
RE100は、企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な取り組みです。加盟企業は、再生可能エネルギーの導入や電力契約の見直しなどを進め、脱炭素経営への姿勢を対外的に示します。再生可能エネルギーの活用は、温室効果ガス排出量の削減につながるだけでなく、ESG投資を重視する投資家や環境意識の高い取引先からの評価にも関係します。
特に海外市場で事業を展開する企業では、サプライチェーン全体で脱炭素対応を求められる場面も増えています。RE100への加盟は、カーボンニュートラルに向けた電力調達の方針を明確にし、企業価値の向上にもつながる施策です。採用面で企業姿勢を示す材料にもなります。
4. 中小企業にとってもカーボンニュートラルが重要な理由
中小企業にとっても、カーボンニュートラルへの対応は避けにくい課題になっています。2025年2月にGX推進法と資源有効利用促進法の一部改正案が閣議決定され、排出量取引制度の法定化や化石燃料賦課金、再生資源の利用義務化、環境配慮設計の認定制度などが示されました。
直接の対象が大企業や一定規模以上の事業者であっても、サプライチェーンで取引する中小企業には、排出量の把握や再生資源の活用、環境配慮型の製品・サービス提供を求められる可能性があります。大企業が脱炭素調達を進める中で、対応の遅れは取引機会の減少につながるおそれもあります。取引継続や新規受注の面でも、今のうちから自社の排出量や資源利用の状況を整理しておくことが必要です。
出典：経済産業省「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」
5. カーボンニュートラルを実現するために中小企業にできること
カーボンニュートラルを実現するために、中小企業にも取り組める施策があります。ここでは、排出量の可視化、省エネ設備への更新、再生可能エネルギーの導入について紹介します。
5-1. 現在の温室効果ガス排出量を可視化する
カーボンニュートラルに取り組む際は、まず自社の温室効果ガス排出量を可視化することが出発点になります。電気やガス、燃料の使用量を整理し、どの工程や設備で排出量が多いのかを把握すれば、削減すべき箇所を判断しやすくなります。大企業がサプライチェーン全体の排出量を把握する流れもあり、取引先から排出量の報告を求められる可能性もあります。
自社だけで算定が難しい場合は、CO2排出量を確認できるチェックシートや、省エネ診断などの専門サービスを活用するとよいでしょう。現状を数値で把握することで、省エネ設備への更新や再生可能エネルギー導入など、次の対策につなげやすくなります。削減後の成果も比較しやすく、社内外への説明にも役立ちます。
5-2. 省エネ設備へと更新する
中小企業がカーボンニュートラルに取り組む際は、老朽化した設備を省エネ性能の高いものへ更新することも有効です。照明をLEDに替える、空調や冷凍冷蔵設備、高効率ボイラー、コンプレッサーなどを見直すことで、電気や燃料の使用量を抑えやすくなります。使用量が多い設備から優先して更新すれば、温室効果ガス排出量の削減だけでなく、光熱費の負担軽減にもつながります。
初期費用がかかるため、補助金や省エネ診断を活用し、費用対効果を確認しながら進めることが大切です。設備更新とあわせて、電力契約を再生可能エネルギー由来のメニューへ切り替える方法も検討できます。日々の運用では、空調温度の管理や不要な設備の停止なども組み合わせると、無理なく削減を進めやすくなるでしょう。
5-3. 太陽光発電やバイオマス発電を導入する
太陽光発電やバイオマス発電の導入は、自社で使うエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える方法です。太陽光発電は、工場や事務所の屋根、遊休地などを活用しやすく、発電した電力を自家消費すれば購入電力量や温室効果ガス排出量の削減につながります。バイオマス発電は、木質チップや食品廃棄物などを燃料として活用できるため、地域資源や事業で発生する廃棄物を生かせる場合があります。
ただし、設備投資や設置場所、維持管理、発電量の安定性を確認する必要があります。導入前には使用電力量や費用対効果を整理し、補助金や外部事業者との連携も検討するとよいでしょう。再エネ設備を自社で持つことで、電力価格の変動リスクを抑えやすくなる点もメリットです。
まとめ
カーボンニュートラルは、国や大企業だけでなく、中小企業にとっても対応が求められるテーマです。国内外では削減目標の見直しやGX政策、再生可能エネルギーの活用が進み、サプライチェーン全体で排出量削減を求める動きも広がっています。
まずは自社の温室効果ガス排出量を可視化し、省エネ設備への更新や再生可能エネルギーの導入など、取り組みやすい施策から始めることが大切です。早めに対応を進めることで、取引先からの信頼維持や光熱費の削減、将来的な事業リスクへの備えにもつながります。自社だけで判断が難しい場合は、診断サービスや補助金情報も確認しながら、無理のない計画を立てましょう。
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