カーボンニュートラルとは何か簡単に解説｜取り組み方法と必要性も
2020年10月の臨時国会では、政府により「2050年カーボンニュートラル宣言」が表明されました。これ以降、脱炭素社会化の実現を目標とした取り組みが各所で徐々に進められています。
カーボンニュートラルを実現するための取り組みは、自治体や企業だけでなく、個人の積極的な参加も不可欠です。とは言え、カーボンニュートラルの詳細や必要性、さらに実現に向けた具体的な方法が分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、カーボンニュートラルの概要と重要とされる背景から、具体的な方法、企業ができるカーボンニュートラル実現への主な取り組みまで詳しく解説します。
1.カーボンニュートラルとは？
政府は、2020年10月に行われた臨時国会にて「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにすることを指します。
より詳しく説明すると、「二酸化炭素やメタンをはじめとした温室効果ガスの排出量と、植林や森林管理による吸収量を差し引いた合計を実質的にゼロにする（均衡させる）」というものです。
温室効果ガスの排出量をゼロに抑えることは困難であっても、排出量と同程度を吸収することで、地球温暖化対策はもちろん、脱炭素化の達成も目指せます。
1-1.カーボンニュートラルの必要性
2050年カーボンニュートラル宣言が表明された背景には、世界共通の課題である地球温暖化の防止・対策が挙げられます。
世界の平均気温は、工業化が進む前の1850年～1900年代と比較して約1.1℃以上上昇しています。気候変動の主な要因としては温室効果ガスの排出が挙げられており、このままではさらなる気温上昇はもちろん、豪雨をはじめとした気象災害の発生も危惧されています。加えて、日本の経済活動や農林水産業、自然生態系においてもあらゆる影響を及ぼしかねません。
脱炭素社会を実現し、将来の世代も安心して過ごせる持続可能な社会をつくるため、さらに新たな産業を生み出すためにも、カーボンニュートラルの取り組みは必要不可欠です。
2.カーボンニュートラルの方法
カーボンニュートラルの概要や必要性については理解できたものの、目標達成に向けた具体的な方法が分からないという方も多いでしょう。
カーボンニュートラルを達成するために行われている主な取り組みには、下記5つが挙げられます。
- 省エネ設備の導入
- 再生可能エネルギーの利用
- カーボンオフセットの実施
- 新技術の導入
- 植林活動
ここからは、それぞれの方法について詳しく説明します。
2-1.省エネ設備の導入
省エネ設備の導入は、温室効果ガスの排出量削減に大きくつながります。省エネ設備とは、少ないエネルギーで稼働できる設備のことであり、一般家庭でも馴染み深いLED照明も省エネ設備の1つです。
また、エネルギー消費量の多い工場などにおいては、使用設備のほとんどを省エネ設備に見直すだけでも大幅な温室効果ガスの排出削減につながると言えるでしょう。高効率な設備の導入に加え、各設備の動力を必要最小限に抑えられる制御装置を導入することで、消費エネルギーをさらに削減できます。
2-2.再生可能エネルギーの利用
火力発電では、多くの二酸化炭素を排出することが問題視されていました。そのため、発電による二酸化炭素の排出量を削減できる再生可能エネルギー（再エネ）への転換は、非常に重要視されています。
再生可能エネルギーとは、資源を枯渇させず繰り返し活用できるエネルギーのことです。代表的な発電形態には、バイオマス発電・太陽光発電・風力発電・水力発電などが挙げられます。
これらの非化石エネルギー源は、従来の発電形態である原子力発電などの化石燃料と違って、地球上における自然の循環やプロセスに基づいて生成されます。したがって、発電時の二酸化炭素排出量を抑えた持続的な利用が可能です。
なかでも特に太陽光発電設備は個人でも導入しやすく、省エネ住宅においては代表的な再生可能エネルギー設備となっています。
2-3.カーボンオフセットの実施
カーボンオフセットとは、自身でどうしても削減できない炭素（カーボン）を、その他の部分で埋め合わせる（オフセット）という考え方のことです。主な埋め合わせ方法としては、二酸化炭素の削減活動への投資や、二酸化炭素の削減量をクレジットという形で購入・補完することなどが挙げられます。
前述した再生可能エネルギー設備・省エネ設備の導入も、カーボンオフセット手法の一種です。設備導入に多額のコストをかけられない個人の方でも、J-クレジット制度を活用すればカーボンオフセットに取り組むことができます。ただし、カーボンオフセットは炭素の排出をなくすものではなく、削減と埋め合わせを総合的に実施することが重要となっています。
2-4.新技術の導入
カーボンニュートラルの実現に向けた活動は、従来技術の活用に限らず、新たな技術の開発・導入・活用も重要視されています。
研究開発や検証が進められている新技術としては、「CCS」や「海のカーボンニュートラル」が挙げられます。CCSは、オフィスや工場、倉庫から排出された二酸化炭素を回収して地下に貯留するという技術です。そして海のカーボンニュートラルとは、海から二酸化炭素を回収するという技術であり、海水のpHを低下させる「電気透析型手法」と、海の圧力と触媒を活用した「低エネルギー型手法」の2種類の開発が進められています。
現在ではこれらの新技術の活用における技術やコストの必要性が課題となっているものの、実用化されれば二酸化炭素の吸収率を大幅に高められる見込みです。
2-5.植林活動
植林活動は、2050年カーボンニュートラル宣言の表明以前から推進されている地球環境活動の1つでもあります。森林再生・環境保全を目的に、伐採跡地や空き地に樹木を植えるという活動であり、二酸化炭素の吸収と酸素の排出が期待できます。
カーボンニュートラルのさまざまな手法のなかでも、比較的自然への負荷がかかりにくく、森林クレジットを活用すれば個人でも参加しやすいことが特徴です。
植林された木はやがて伐採または枯れるため一時的なカーボンニュートラルとなりますが、土壌中に蓄積された炭素は着実に増え続けます。したがって、長期的な視点で見たときの炭素蓄積の平均値増大という点が評価されています。
3.企業ができるカーボンニュートラルへの取り組み
企業がカーボンニュートラルを推し進めるためには、温室効果ガスの排出量を正しく計測することが大切です。
温室効果ガスは、日常生活のさまざまなシーンで発生します。少しでもカーボンニュートラルの実現に貢献するためには、日々発生する温室効果ガスの排出を計測器で正確に把握し、適切に管理しなければなりません。
温室効果ガスの測定方法は、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」がガイドラインを定めており、世界で標準化されています。
| 温室効果ガスの測定方法 |
|---|
| 経済統計で用いた活動量 × 排出係数 ＝ 温室効果ガス排出量 |
温室効果ガスの計測器には、さまざまな種類があり、種類によっても何を計測できるかが異なります。そのため、購入ではなくレンタルという形態をとり、必要な場面で適切な計測器を用いることが基本です。
まとめ
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素やメタンをはじめとした温室効果ガスの排出量と、植林や森林管理による吸収量を差し引いた合計を実質的にゼロにするというものです。「脱炭素社会の実現」「持続可能な社会の構築」「新たな産業の創出」に欠かせない取り組みであり、「2050年カーボンニュートラル宣言」が表明されて以降、自治体や企業、さらに個人の積極的な参加が求められています。
カーボンニュートラルの具体的な手法には、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入のほか、カーボンオフセットの実施などが挙げられます。企業ができる取り組みは個人ができる取り組みよりも多くあり、また大きな効果も期待できるでしょう。
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