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ソーキニュース

Vol.17 インフラの長寿命化の取り組み
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インフラの長寿命化の取り組み

【インフラ設備の高齢化?!】
今後急速に老朽化が進むインフラの長寿命化の取り組み

人々が日常利用する道路や鉄道などのインフラ。
高度経済成長期以降に整備したインフラが今後急速に老朽化していきます。インフラを安全により長く利用するとともに、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減と毎年必要となる予算の平準化を図るためには、将来を見据えた維持管理・更新の取り組みを推進することが必要です。平成25年1月国土交通大臣をトップとする「社会資本の老朽化対策会議」を設置して、平成25年3月に老朽化対策の全体像を工程表としてとりまとめました。さらに「社会資本老朽化対策推進室」を設置し、平成25年を「社会資本メンテナンス元年」として、インフラの老朽化対策についての、総合的・横断的な取り組みを推進しています。

建設後50年が経過する橋は20年後には65%へ
米国では、1980年以前、道路の維持管理に十分な予算が投入されず、1980年代初頭にはすでに道路施設の多くが老朽化し、「荒廃するアメリカ」と呼ばれるほど、劣悪な状態に陥っていました。一方、日本では米国より30年ほど遅れ、昭和39年東京オリンピックの頃に整備された首都高速1号線など、高度経済成長以降に整備したインフラが急速に老朽化し、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みです。例えば道路橋は、その割合が平成24年3月の約16%から、10年後には約40%、20年後には約65%と急増します。

老朽化対策の効率化に向けた技術の三つの柱老朽化対策を進める上で、現場の維持管理の効率化などが必要です。
これらの課題を解決するためには、新技術の開発・導入などの推進が重要となってきます。国土交通省では三つの柱を立てて、取り組みを進めています。

1.点検・診断技術の開発・導入
非破壊検査などの実用設備にありながら現場での導入が遅れている技術について、公募を行ったうえで、応募された技術を現場で活用し、結果を新技術情報システム(NETIS)などで公表することで、技術のさらなる活用と改善を促進します。

2.モニタリングシステムの開発
例えば損傷が大きい箇所の状態を監視するなどのモニタリング技術について、ニーズを踏まえ、ITをはじめとする先端的技術の適用ができるかなどの検討を行い、実際に現場のインフラで検証します。

3.維持管理情報のプラットフォーム構築
国や自治体などが管理するインフラとその維持管理に係る情報を統一的に扱う基盤として整備するシステムです。

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