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ソーキニュース

Vol.15 土木業界
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土木業界

・土木業界の基本情報

  • 土木業界の基本情報

・近年の土木業界の現状と動向
グラフは土木業界の業界規模の推移を表したものです。土木業界の規模の推移をみることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。平成25~26年の土木業界の業界規模(主要対象企業33社の売上高計)は2兆1,238億円となっています。

  • 土木業界の現状と動向

【公共投資の増加、民間設備の投資の回復など、逆風から追い風へと変わる土木業界】
土木業界の過去の推移を見ますと、平成17年から21年までは横ばい、平成22年には減少となりましたが、平成23年から25年にかけて増加に転じています。平成21年から22年の土木業界は20年秋に端を発した金融危機の影響により民間設備投資の減少、原材料価格の乱高下、さらに慢性的な公共投資の減少や地方自治体の単独事業費の予算削減等により厳しい状況が続いていました。一方、平成23年から25年にかけて、東日本大震災の復興需要の影響もあり、土木業界は緩やかな回復傾向にあります。さらに、平成24年から25年にかけて、円高の修正、株価の回復、公共工事、民間設備投資の回復など好転。風向きが逆風から追い風へと変わりつつあります。

【復興需要、アベノミクス、東京五輪など好材料が揃う土木業界】
長らく伸び悩みを見せていた土木業界ですが、近年追い風が吹き始めています。まずは東日本大震災の復興需要。被災地の直接的な需要に加え、今回の災害により老朽化した社会インフラを見直す動きも各地で見られ、土木業界には追い風となっています。また、アベノミクスによる第二の矢(機動的な財政政策)には大規模な公共投資が含まれており、公共工事縮小をとっていた民主党の流れから一変しました。さらに2020年には東京五輪が開催決定。五輪開催に合わせ、首都圏を中心としたインフラ整備が加速するものと見られ、こちらも土木業界には追い風となります。

2017年は、インフラ株に脚光??

 2017年はインフラ産業が少し華やぎそうです。老朽化したインフラの改善に数十億ドルを投じ、生産性の向上と景気拡大に結び付けることの必要性は、トランプ次期米大統領、メルケル独首相、メイ英首相の意見が一致する数少ない論点の1つになることでしょう。建設ブームが再来すれば、低迷していたインフラ株が日の目をみることになります。
 世界75企業で構成するS&Pグローバル・インフラ指数はここ10年間横ばいで、ナスダック、S&P主要500種株価指数のいずれに比べても大幅に指標を下回りました。この一因は、先進国企業がアジアや中東など予見性の低い発展途上国の建設案件に依存しすぎていることにあります。このこと自体、先進国でインフラ投資がいかに不足していたかを浮き彫りにしています。
 国際通貨基金(IMF)によると、1980年にはG7諸国全体の固定資本形成が域内総生産(GRP)の25%を超えていましたが、2014年には20%に減っています。固定資本形成とは、政府部門と民間部門によるインフラ、建物、土地投資などの合計です。英国、ドイツ、米国の割合はこの水準をも下回ります。英国の政府部門の純投資額(インフラ投資をより正確に反映する額)はGDPの2%前後をさまよっていますが、1960年代には毎年6%程度でした。
 こうした状況が変わろうとしているのかもしれません。トランプ次期大統領は選挙期間中、公共事業に5000億ないし1兆ドルを投資する可能性を示唆しました。ドイツも来年の選挙でメルケル首相が再任されて4期目に入れば、インフラ投資を増やす可能性があります。英政府は11月23日、今後5年間で新規インフラに230億ポンドを追加投資すると約束しました。
 ただインフラ企業に見境なく人員採用を増やしてよい状況ではありません。英国を例にとると、2020/21年度までに経済インフラに2400億ポンドを割り当てていますが、政府部門が出すのはこの3分の1程度で、残りは民間が関与する必要があります。この公費の投入により、政府部門の純投資額はGDP比2.3%に戻るにすぎません。とはいえ、これでも過去30年間のほとんどの時期に比べれば多いし、その他の国々の計画はこれから出てくる。インフラ企業はある程度は他のセクターとの差を縮められるはずです。

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