日々進化する計測技術と多種・多様化するニーズにレンタルでお応えします。

株式会社ソーキ

レンタル契約基本事項/補償契約基本事項

レンタル契約基本事項



  • レンタル期間(ご利用日数)は、商品の納入日を開始日、返却日を終了日とさせていただきます。
    なお、レンタル期間中の休止等は受付けできません。

  • レンタル料は、基本料+レンタル料(日極単価×ご利用日数)で構成されます。
    また、その他の費用としまして、送料・補償料、必要に応じ、消耗品費・書類代金をいただきます。
    レンタル単価は、期間により異なります。ご注文時、おおよそのレンタル期間を必ずお伝えください。

  • 送料は、お客様にてご負担いただきます。各運送会社による特別便・航空便・チャーター便・バイク便などは、
    その都度打ち合わせさせていただきます。なお、サイズ・重量により通常料金外となる商品もございます。

  • 商品のご利用前に必ず「取扱説明書」をよく読み、正しくご使用ください。
    また、レンタル期間中は、責任を持って使用、維持管理、保管をお願いいたします。

  • 機材の引き渡し後2日以内に物件の性能の欠陥につき、通知がなされない場合は、
    機材は通常の性能を備えた状態で引き渡されたものとします。

  • 機材のレンタル中、機材自体または機材の設置・保管・使用を原因として、第三者に与えた損害については、
    お客様がこれを賠償するものとし、弊社は何ら責任を負いません。

  • レンタル機材が他からの強制執行その他の法律的あるいは事実的な侵害を蒙らないようにこれを保全するとともに、
    仮に、そのような事態が発生した時は直ちに弊社に通知するとともに、速やかにその事態を解消させてください。

  • レンタル物件の引き渡し、設置、使用および保管は、日本国政府が定める避難指示区域を除く場所とします。
    本事項に反し避難指示区域内で設置、使用、保管された場合は、お客様自身の責任と費用負担により、表面放射線測定による放射線測定検査を実施するものとし、実施した結果を書面として通知してください。
    測定された放射線測定値が基準値(α線を放出しない核種:4Bq/c㎡以下を超えたレンタル機材については、返却せず、別途弊社が定める金額を損害賠償として請求いたします。
    なおレンタル機材については、お客様の責任負担により適切に処分してください。

  • カタログ掲載商品は、予告無く、仕様の変更、もしくは取り扱いが中止される場合があります。

  • 補償は、自動加入となっています。不必要な場合は、ご注文時に必ずお申し付けください。
    ただし、補償加入無き場合の、使用上の不注意、または事故による破損・欠品はお客様の実費負担とさせていただきます。補償制度につきましては、別途、補償契約基本事項をご確認ください。

  • レンタル期間中に事故等により入れ替えが発生した場合、都度、基本料・送料を申し受けます。

  • 商品納入後のキャンセルは、基本料・送料を申し受けます。

  • 商品をお受け取りになられた際、機器の確認をお願いいたします。
    万一、本体の故障、付属品の不足が生じた場合は、速やかにご連絡ください。

  • お届けした通函・梱包材は、機器のご返却時に必要となりますので保管をお願いいたします。

  • 各種検査書類(検査成績書・校正証明書など)の発行は有料となります。

  • 補償契約基本事項

    当社では、不慮の事故においても、お客様のご負担を極力少なくするべく、機器の補償制度を設けております。
    ぜひとも、当社補償制度にご加入いただきますよう、ご案内申し上げます。
    下記に、サービスの内容をご説明させていただきます。



  • 補償制度は自動加入とさせていただきます。不要な場合は、レンタルご注文時に併せてお申し付けください。商品納入後の補償加入には対応できません。ただし、商品を入れ替えすることにより、入れ替え後の機器への補償加入は可能とします。(ただし、入れ替え時には基本料・送料が別途発生いたします。)

  • 補償の解約はご連絡いただいた日付をもって可能とします。ただし、解約された場合、該当機種への補償は、たとえ契約期間中に発生した事故であっても、補償適応除外とさせていただきます。

  • 機種ごとに、補償料の設定があります。
    補償料金の発生期間は、レンタル品の開始日、終了日と同日とさせていただきます。

  • 補償適応の場合、別途「お客様負担金」を申し受けます。お客様負担金額は機種により異なります。

  • 補償される主な損害は、火災、漏水などによる水濡れ、盗難、落雷による過電圧、車の飛び込み、運送中の事故または善良な管理使用上で発生した、落下、転倒などによる破損です。
    (機材が盗難された場合は、速やかに所轄の警察署に届出し、盗難届受理番号を取得してください。)

  • 補償が受けられない主な損害は、次の事象が該当します。故意または重大な過失による毀損、紛失、地震もしくは噴火またはこれらによる津波、水害などの自然災害(台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等)、放射物質等による汚染、詐欺、横領による損害などです。

  • 補償制度の対象は、当社レンタル機となります。機器の事故により発生する二次的損害への補償は対象外です。

  • 事故発生時、または事故に気付いた時点で速やかに事故の報告をお願いします。
    盗難の場合、警察への届出及び受理番号が必要になります。

  • 補償にご加入無き場合の事故は、当社規定の修理費用もしくは滅失価格をご負担いただきます。
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